Tenure Calculator入社日からの勤続年数を計算
入社日と算定基準日を入れるだけで勤続年数を計算する無料ツールです。在籍期間の通算に対応し、 算入/除外期間（休職・育休・私傷病・出向など）を差し引いた勤続年数を、年数・月数・日数で確認できます。
3年 0ヶ月 0日
通算で 3周年相当 に到達しています。
勤続3年の退職金相場の目安
勤続20年未満の区分は、この統計(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が対象)にデータがありません。
出典: 令和5年就労条件総合調査(厚生労働省)(常用労働者30人以上の民営企業)。実際の退職金は勤務先の規程により大きく異なります。あくまで目安です。
731算入日
2,557算入日
4,383算入日
6,209算入日
まだ履歴はありません。「履歴に保存」で追加できます。
勤続年数の早見表と数え方
入社年からの勤続年数早見表(2026年9月27日 時点)
算定基準日と同じ月日に入社したものとして、入社年ごとの勤続年数を並べています。 算定基準日を変更すると、この表も合わせて切り替わります。
入社年別・2026年9月27日時点の勤続年数| 入社年(西暦) | 和暦 | 勤続年数 |
|---|
| 2025年 | 令和7年 | 1年 |
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| 2024年 | 令和6年 | 2年 |
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| 2023年 | 令和5年 | 3年 |
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| 2022年 | 令和4年 | 4年 |
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| 2021年 | 令和3年 | 5年 |
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| 2020年 | 令和2年 | 6年 |
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| 2019年 | 令和元年 | 7年 |
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| 2018年 | 平成30年 | 8年 |
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| 2017年 | 平成29年 | 9年 |
|---|
| 2016年 | 平成28年 | 10年 |
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| 2015年 | 平成27年 | 11年 |
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| 2014年 | 平成26年 | 12年 |
|---|
| 2013年 | 平成25年 | 13年 |
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| 2012年 | 平成24年 | 14年 |
|---|
| 2011年 | 平成23年 | 15年 |
|---|
| 2010年 | 平成22年 | 16年 |
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| 2009年 | 平成21年 | 17年 |
|---|
| 2008年 | 平成20年 | 18年 |
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| 2007年 | 平成19年 | 19年 |
|---|
| 2006年 | 平成18年 | 20年 |
|---|
| 2005年 | 平成17年 | 21年 |
|---|
| 2004年 | 平成16年 | 22年 |
|---|
| 2003年 | 平成15年 | 23年 |
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| 2002年 | 平成14年 | 24年 |
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| 2001年 | 平成13年 | 25年 |
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| 2000年 | 平成12年 | 26年 |
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| 1999年 | 平成11年 | 27年 |
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| 1998年 | 平成10年 | 28年 |
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| 1997年 | 平成9年 | 29年 |
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| 1996年 | 平成8年 | 30年 |
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入社日が9月27日より後の場合、まだ応当日を迎えていないため勤続年数は1年少なくなります。 月数・日数まで正確に出すときは、上の計算フォームに実際の入社日を入れてください。
休職・育休・出向があるときの勤続年数の数え方
勤続年数は「入社日から算定基準日までの期間」を数えるのが基本ですが、休職・育児休業・私傷病欠勤・出向の期間を 勤続年数に含めるかどうかは法律で一律に決まっているわけではなく、会社の就業規則・退職金規程の定めによります。 除外すると定められている期間がある場合は、その日数を差し引いた「通算算入日数」で数えます。
- 在籍したまま休んだ期間を通算する規程なら、休職期間もそのまま勤続年数に含めます。
- 「休職期間は勤続年数に算入しない」と定められている場合は、休職の開始日と終了日を除外期間として差し引きます。
- 一度退職して再雇用された場合は、前後の在籍期間を別々に入れて通算します(通算しない規程なら後の期間のみ)。
- 出向は、出向元に在籍したままかどうかで扱いが変わります。規程に合わせて算入・除外を選んでください。
このアプリの詳細モードでは、算入する期間と除外する期間をそれぞれ登録して、差し引いた後の勤続年数を計算できます。 規程の解釈そのものは会社ごとに異なるため、最終的な判断は就業規則と人事部門の確認に従ってください。
勤続年数と年次有給休暇の付与日数
勤続年数がそのまま制度の基準になる代表例が年次有給休暇です。継続勤務期間と付与日数の関係は労働基準法第39条で 定められており、全労働日の8割以上出勤していることが付与の条件になります。
継続勤務期間別・年次有給休暇の付与日数(通常の労働者)| 継続勤務期間 | 付与日数 |
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| 6ヶ月 | 10日 |
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| 1年6ヶ月 | 11日 |
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| 2年6ヶ月 | 12日 |
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| 3年6ヶ月 | 14日 |
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| 4年6ヶ月 | 16日 |
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| 5年6ヶ月 | 18日 |
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| 6年6ヶ月以上 | 20日 |
|---|
週の所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間30時間未満の場合は、日数に応じた比例付与になります。 退職金や永年勤続表彰の基準は法律ではなく会社ごとの規程で決まるため、勤続年数の数え方も含めて規程を確認してください。
勤続年数計算アプリについて
勤続年数計算アプリは、入社日と算定基準日から勤続年数を「◯年◯ヶ月◯日」の形で計算できる無料のツールです。複数の在籍期間の通算や、休職・育休・私傷病・出向などの算入/除外期間の設定にも対応しており、退職金規程や社内表彰の基準日確認のような実務用途でも使えます。会員登録は不要で、入力した内容はブラウザの外に出ません。
使い方
- 入社日を入力します(算定基準日は今日が初期値です)。
- 必要なら詳細モードに切り替え、複数の在籍期間や算入/除外期間を設定します。
- 勤続年数・通算算入日数・次の周年相当までの残日数を確認します。
- 「履歴に保存」しておくと、同じ条件をワンクリックで再計算できます。
特徴
- 複数在籍期間の通算と、休職・育休などの算入/除外期間の設定に対応
- 周年相当までの残日数と今後の節目を自動表示
- 計算条件を共有URLや履歴として残せる
- 入社年から引ける勤続年数早見表と、数え方の解説つき
よくある質問
- 勤続年数はどう数えますか?
- 入社日から算定基準日までを「◯年◯ヶ月◯日」で数えるのが基本です。1年未満を切り捨てるか、月数まで見るかは制度ごとに異なるため、このアプリでは年・月・日と通算日数の両方を表示しています。
- 休職や育休の期間は勤続年数に含まれますか?
- 法律で一律には決まっておらず、会社の就業規則・退職金規程の定めによります。除外すると定められている場合は、詳細モードでその期間を除外期間として登録すると、差し引いた後の勤続年数を計算できます。
- 一度退職して再入社した場合も通算できますか?
- できます。詳細モードで在籍期間を複数登録すると、それぞれの在籍日数を合計した通算の勤続年数を計算します。通算しない規程の場合は、後の在籍期間だけを登録してください。
- 利用は無料ですか?
- 無料で、会員登録も不要です。
- 計算履歴はどこに保存されますか?
- 「履歴に保存」した内容は、お使いのブラウザ内にのみ保存されます。サーバーには送信されません。