固定資産税・売却手取り計算機
持ち家の税金と売却後の手残りを概算
固定資産税・都市計画税の年額(住宅用地特例・新築減額対応)と、家を売ったときの手取り額(仲介手数料・譲渡所得税・3,000万円特別控除対応)を、 スライダー操作だけで即時概算できます。すべての税率・特例に出典を明記しています。
住宅用地特例(土地の課税標準の軽減)小規模住宅用地: 固定資産税の課税標準1/6・都市計画税1/3。一般住宅用地: 1/3・2/3(200㎡以下/超の部分で本来は按分されます)。
固定資産税・都市計画税(年額の概算)¥236,667
土地の固定資産税¥46,667建物の固定資産税¥140,000都市計画税¥50,000
※ 標準税率(固定資産税1.4%・都市計画税0.3%)による概算です。税率・減額制度は自治体により異なる場合があります。
計算の考え方
固定資産税は課税標準額×標準税率1.4%(+市街化区域では都市計画税0.3%)で計算されます。 住宅の敷地には住宅用地特例があり、200㎡以下の部分は課税標準が1/6(都市計画税は1/3)に軽減されます。売却手取りは、売却価格から仲介手数料等の譲渡費用と譲渡所得税を差し引いた金額です。 譲渡所得税は所有期間(5年超か以下か)で税率が大きく変わり、自宅の売却では3,000万円特別控除が 使える場合があります(適用には要件があります)。
出典
本ツールの結果は標準税率・代表的な特例に基づく概算です。固定資産税の税率・減額は自治体により 異なる場合があり、譲渡所得の特例には細かい適用要件・併用制限があります。実際の税額・特例の適用可否は、 納税通知書・税理士・税務署でご確認ください。